働き方改革編2019.02.20
「マイナビ」の調査によると、今年の新卒生が「企業選びで最も注目するポイント」の第1位に、「福利厚生制度の充実」が選ばれました。これは、「給与の高さ」や「経営の安定」をも抑えてのトップ獲得で、いかに福利厚生が重要視されているかが分かります。それも法律で定められた枠を超えた、「法定外福利厚生」が求められているのです。
一方、厚生労働省によると「大卒新入社員の実に3人にひとりが、3年以内に会社を辞めている」というデータも出ています。
そこで、なるべく離職を減らし社員の「定着率」を上げるため、人気の福利厚生制度をご紹介します。
まずは「食事」に関する福利厚生です。手厚い例としてIT大手「GMOインターネット」では、24時間開放された社内カフェがあり、社員はモーニングやランチを無料で楽しむことができます。
しかし、なかなかそこまでのサービスは提供できませんよね。そこで比較的低コストで導入できるのが、オフィスへの弁当宅配サービスです。宅配サービスなら業者と契約を結ぶだけなので、社内での手間もかかりません。
また、提携レストランで使える食事券を配布するのも人気の方法。どちらも完全無料ではなく、会社が何割か負担するパターンが多いようです。
「住宅」補助も人気が高い制度です。「住宅手当」や「住宅ローン補助」などが一般的ですが、思い切って「社宅」を導入するのはいかがでしょう。
といっても、イチから社宅を建てるのではなく、家主と会社が賃貸契約を結んで社員を住まわせる「借り上げ社宅」がおすすめです。税制上のメリットが大きいため、最終的には住宅手当よりも低コストになることが多いのです。
健康に対する関心への高まりに応え、法定以上の詳細な健康診断を行ったり、がん検診に助成金を出したりする制度も人気です。
最近ではメンタルヘルスケアを実施するなど、従業員の心の健康に力を入れる企業も多いですが、オフィスで流れるBGMもその一助になります。耳障りな雑音を消す「マスキング」効果や、リラックス効果があるヒーリングミュージックが流れることで、従業員にストレスフリーな環境で仕事をしてもらえるのです。
こうしてみると「医・食・住」社員誰もの利益に直結しやすい福利厚生制度に、人気が集まっているのが分かります。
一般に福利厚生の充実は、会社にとって負担になることは確かです。しかし、「社員の定着率を上げる」という観点で見ると、長期的なコスト改善に繋がるケースは十分に考えられます。そのためにも人気の福利厚生を参考にしながら、その企業ならではの新たな福利厚生制度を検討してみてはいかがでしょうか。
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