働き方改革で注目を浴びる「健康経営」

昨今では、「従業員の健康が収益性の高い企業を作る」という考えが注目を浴びています。

これはアメリカの経営心理学者ロバート・H・ローゼン提唱した「健康経営」と呼ばれる概念で、「社員の心と体の健康を重視することが、結果的に『離職率の低下』や会社の『生産性の向上』などにつながる」との理論がベースになっています。

そこで今回は、通常の福利厚生よりも一歩踏み込んだ「健康経営」を実践している会社の施策にスポットを当ててみたいと思います。

■健康維持で給料もアップ!?

大和証券グループ本社では、社員の健康維持の取り組みにポイントを付与する「ポイントインセンティブ」制度を導入しています。

目標達成でポイントが与えられる取り組みは「禁煙チャレンジ」や休肝日を作る「ノンアルチャレンジ」、適切な食事量を目指す「ハラハチ（腹八分目）キャンペーン」、１日１万歩を歩く「ウォーキングチャレンジ」など多岐に渡るもの。

貯まったポイントは景品に交換できたり、開発途上国の学校給食に寄付できたりします。

それだけでなく、このポイントは将来的にも生きてきます。なんとポイントが一定基準に達すると55歳以降の給与が増加するのです（その他、実務に役立つ資格取得などにもポイントが付与されます）。

現在と将来、インセンティブを二段構えにすることで社員自らの健康増進を促す、よく考えられた施策です。（※1）

■健康目標の数値化で健康維持を促進

流通用ラベル業界大手サトーグループでは、役員を含む全社員が毎年「わたしの健康目標」を提出します。

目標は、「週２回１時間ジョギングをする」などの具体的な数値目標が求められ、社員には毎月２千円の「健康増進アクション手当」が支給されます。

そして１年後、社員各自が達成度を自己評価して提出。それを次の年の目標に活かすという運用を続けることで、全社的に健康維持を重視する文化が定着しました。

また、毎年取れる達成度の具体的な数字データが、健康経営をさらに進めるための重要な指標になっているとのこと。（※2）（※3）

■ゲーム化してダイエットを楽しむ

肥満は健康の大敵ですが、綜合警備保障（ALSOK）は2010年以来、「ハッスル☆減量ゲーム」という試みを行っています（開発したのは株式会社インサイツ）。

ルールは至ってシンプルで、参加者は週に一回体重を測り、専用のサイトにその値を報告するだけ。適正なダイエットができているとポイントが溜まり、景品と交換可能。また健康に関するクイズに答えてもポイントがゲットできます。

ゲーム性を取り入れることでダイエットが続きやすくなり、参加者の86％が減量に成功しているそうです。（※4）

■まとめ

こうして見てみると、時にはインセンティブを付与しながら、社員の健康への取り組みが「無理なく持続」する工夫をするのが、健康経営のカギのひとつのようですね。

今回は「体の健康」を中心に取り上げましたが、健康経営においては「心の健康」も大事なポイント。そこでお役に立つのがオフィスBGMの導入です。

就業中に心地よい音楽を聞くことで自然にリラックスでき、従業員のメンタルヘルスに良い影響を与えられるのです。